有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
貸倒引当金	60,006	千円	137,042	千円
未払事業税	10,511	千円	―	千円
未払事業所税	6,489	千円	573	千円
賞与引当金	20,467	千円	7,059	千円
店舗閉鎖損失引当金	―	千円	3,216	千円
前受金	137,929	千円	280,629	千円
減損損失	661,677	千円	1,437,740	千円
退職給付引当金	18,842	千円	16,559	千円
資産除去債務	191,066	千円	301,594	千円
繰越欠損金	1,739,494	千円	2,096,884	千円
その他	36,644	千円	44,990	千円
繰延税金資産小計	2,883,131	千円	4,326,290	千円
評価性引当額	△2,029,693	千円	△2,952,168	千円
繰延税金資産合計	853,438	千円	1,374,122	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△39,704	千円	△68,827	千円
合併受入資産評価益	△4,435	千円	△4,619	千円
その他	―	千円	△2,552	千円
繰延税金負債合計	△44,139	千円	△75,999	千円
繰延税金資産の純額	809,298	千円	1,298,122	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	39.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	18.6	%	8.4	%
住民税均等割等	30.0	%	13.6	%
評価性引当額の増減額	△33.2	%	△107.3	%
税率変更による影響額	△10.3	%	△2.5	%
合併により発生したのれんの償却額	9.5	%	2.7	%
その他	1.4	%	△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0	%	△47.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度における減資により資本金が1億円以下となり、中小法人等の法人税率が適用されるとともに欠損金の繰越控除にかかる制限の適用がなくなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について38.0%から37.1%に、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.6%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が180,871千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は同額減少しております。