有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119,721	千円	119,246	千円
賞与引当金	14,712	千円	17,740	千円
店舗閉鎖損失引当金	3,947	千円	2,587	千円
前受金	19,953	千円	18,408	千円
減損損失	971,946	千円	931,963	千円
事業撤退損	242,694	千円	-	千円
退職給付引当金	3,344	千円	3,344	千円
資産除去債務	232,316	千円	236,604	千円
関係会社株式評価損	231,292	千円	229,528	千円
関係会社損失引当金	246,714	千円	170,886	千円
税務上の繰越欠損金	1,611,458	千円	1,740,983	千円
その他	56,930	千円	64,047	千円
繰延税金資産小計	3,755,032	千円	3,535,342	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,221,201	千円	△1,578,799	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,785,670	千円	△1,527,745	千円
評価性引当額小計	△3,006,872	千円	△3,106,545	千円
繰延税金資産合計	748,160	千円	428,797	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△31,583	千円	△29,241	千円
その他	△2,998	千円	△3,043	千円
繰延税金負債合計	△34,582	千円	△32,285	千円
繰延税金資産の純額	713,578	千円	396,512	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。