有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,746	千円	117,846	千円
賞与引当金	11,459	千円	11,479	千円
店舗閉鎖損失引当金	1,812	千円	1,574	千円
前受金	30,883	千円	26,421	千円
減損損失	984,587	千円	967,567	千円
退職給付引当金	8,964	千円	8,585	千円
資産除去債務	203,001	千円	197,719	千円
関係会社株式評価損	221,588	千円	221,588	千円
関係会社損失引当金	121,737	千円	147,256	千円
税務上の繰越欠損金	2,031,840	千円	1,766,276	千円
その他	51,232	千円	47,747	千円
繰延税金資産小計	3,781,854	千円	3,514,062	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,673,057	千円	△1,645,644	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,479,523	千円	△1,462,575	千円
評価性引当額小計	△3,152,580	千円	△3,108,219	千円
繰延税金資産合計	629,273	千円	405,843	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△26,004	千円	△25,200	千円
その他	△2,549	千円	△4,514	千円
繰延税金負債合計	△28,554	千円	△29,715	千円
繰延税金資産の純額	600,719	千円	376,127	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%		4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4%		―
住民税均等割	15.5%		14.9%
評価性引当額の増減	△24.9%		△6.2%
その他	△0.8%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%		46.7%