有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	117,846	千円	119,177	千円
賞与引当金	11,479	千円	13,441	千円
店舗閉鎖損失引当金	1,574	千円	2,164	千円
前受金	26,421	千円	17,558	千円
減損損失	967,567	千円	957,173	千円
退職給付引当金	8,585	千円	4,622	千円
資産除去債務	197,719	千円	192,539	千円
関係会社株式評価損	221,588	千円	225,719	千円
関係会社損失引当金	147,256	千円	212,640	千円
税務上の繰越欠損金	1,766,276	千円	1,708,839	千円
その他	47,747	千円	46,606	千円
繰延税金資産小計	3,514,062	千円	3,500,483	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,645,644	千円	△1,333,262	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,462,575	千円	△1,523,930	千円
評価性引当額小計	△3,108,219	千円	△2,857,193	千円
繰延税金資産合計	405,843	千円	643,290	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△25,200	千円	△21,654	千円
その他	△4,514	千円	△4,034	千円
繰延税金負債合計	△29,715	千円	△25,689	千円
繰延税金資産の純額	376,127	千円	617,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.4%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%		―
住民税均等割	14.9%		―
評価性引当額の増減	△6.2%		―
その他	△1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。