有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,153	千円	114,589	千円
賞与引当金	2,279	千円	1,684	千円
店舗閉鎖損失引当金	714	千円	1,584	千円
前受金	114,671	千円	103,123	千円
減損損失	1,283,205	千円	1,133,333	千円
退職給付引当金	15,139	千円	12,923	千円
資産除去債務	295,805	千円	292,263	千円
関係会社株式評価損	―	千円	103,650	千円
繰越欠損金	1,189,846	千円	903,166	千円
その他	31,598	千円	25,385	千円
繰延税金資産小計	3,047,415	千円	2,691,704	千円
評価性引当額	△1,636,895	千円	△1,439,689	千円
繰延税金資産合計	1,410,519	千円	1,252,014	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△60,885	千円	△55,301	千円
合併受入資産評価益	△4,401	千円	―	千円
その他	△2,802	千円	△2,741	千円
繰延税金負債合計	△68,089	千円	△58,043	千円
繰延税金資産の純額	1,342,430	千円	1,193,970	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.6	%	3.3	%
住民税均等割等	4.9	%	2.2	%
評価性引当額の増減額	△52.5	%	△23.0	%
税率変更による影響額	6.2	%	2.8	%
合併により発生したのれんの償却額	1.4	%	2.2	%
その他	0.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	%	22.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.32%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.77%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,319千円減少し、当事業年度に計上される法人税等調整額が同額増加しております。