有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,589	千円	131,354	千円
賞与引当金	1,684	千円	1,891	千円
店舗閉鎖損失引当金	1,584	千円	12,023	千円
前受金	103,123	千円	136,610	千円
減損損失	1,133,333	千円	1,063,307	千円
退職給付引当金	12,923	千円	12,624	千円
資産除去債務	292,263	千円	289,024	千円
関係会社株式評価損	103,650	千円	103,050	千円
関係会社損失引当金	―	千円	524,119	千円
繰越欠損金	903,166	千円	528,130	千円
その他	25,385	千円	17,851	千円
繰延税金資産小計	2,691,704	千円	2,819,988	千円
評価性引当額	△1,439,689	千円	△1,873,262	千円
繰延税金資産合計	1,252,014	千円	946,725	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△55,301	千円	△49,194	千円
その他	△2,741	千円	△2,083	千円
繰延税金負債合計	△58,043	千円	△51,277	千円
繰延税金資産の純額	1,193,970	千円	895,448	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.3	%	―
住民税均等割等	2.2	%	―
評価性引当額の増減額	△23.0	%	―
税率変更による影響額	2.8	%	―
合併により発生したのれんの償却額	2.2	%	―
その他	△0.2	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。