有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137,042	千円	114,153	千円
賞与引当金	7,059	千円	2,279	千円
店舗閉鎖損失引当金	3,216	千円	714	千円
前受金	280,629	千円	114,671	千円
減損損失	1,437,740	千円	1,283,205	千円
退職給付引当金	16,559	千円	15,139	千円
資産除去債務	301,594	千円	295,805	千円
繰越欠損金	2,096,884	千円	1,189,846	千円
その他	45,564	千円	31,598	千円
繰延税金資産小計	4,326,290	千円	3,047,415	千円
評価性引当額	△2,952,168	千円	△1,636,895	千円
繰延税金資産合計	1,374,122	千円	1,410,519	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△68,827	千円	△60,885	千円
合併受入資産評価益	△4,619	千円	△4,401	千円
その他	△2,552	千円	△2,802	千円
繰延税金負債合計	△75,999	千円	△68,089	千円
繰延税金資産の純額	1,298,122	千円	1,342,430	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4	%	37.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	8.4	%	3.6	%
住民税均等割等	13.6	%	4.9	%
評価性引当額の増減額	△107.3	%	△52.5	%
税率変更による影響額	△2.5	%	6.2	%
合併により発生したのれんの償却額	2.7	%	1.4	%
その他	△2.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.7	%	1.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.07%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.32%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,513千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。