有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119,177	千円	119,721	千円
賞与引当金	13,441	千円	14,712	千円
店舗閉鎖損失引当金	2,164	千円	3,947	千円
前受金	17,558	千円	19,953	千円
減損損失	957,173	千円	971,946	千円
事業撤退損	-	千円	242,694	千円
退職給付引当金	4,622	千円	3,344	千円
資産除去債務	192,539	千円	232,316	千円
関係会社株式評価損	225,719	千円	231,292	千円
関係会社損失引当金	212,640	千円	246,714	千円
税務上の繰越欠損金	1,708,839	千円	1,611,458	千円
その他	46,606	千円	56,930	千円
繰延税金資産小計	3,500,483	千円	3,755,032	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,333,262	千円	△1,221,201	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,523,930	千円	△1,785,670	千円
評価性引当額小計	△2,857,193	千円	△3,006,872	千円
繰延税金資産合計	643,290	千円	748,160	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△21,654	千円	△31,583	千円
その他	△4,034	千円	△2,998	千円
繰延税金負債合計	△25,689	千円	△34,582	千円
繰延税金資産の純額	617,601	千円	713,578	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,285千円増加し、法人税等調整額が12,285千円増加しております。