有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112,790	千円	114,746	千円
賞与引当金	7,491	千円	11,459	千円
店舗閉鎖損失引当金	3,284	千円	1,812	千円
前受金	24,470	千円	30,883	千円
減損損失	1,109,704	千円	984,587	千円
退職給付引当金	9,005	千円	8,964	千円
資産除去債務	220,902	千円	203,001	千円
関係会社株式評価損	221,588	千円	221,588	千円
関係会社損失引当金	163,056	千円	121,737	千円
税務上の繰越欠損金	2,140,637	千円	2,031,840	千円
その他	43,936	千円	51,232	千円
繰延税金資産小計	4,056,868	千円	3,781,854	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,866,284	千円	△1,673,057	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,560,186	千円	△1,479,523	千円
評価性引当額小計	△3,426,470	千円	△3,152,580	千円
繰延税金資産合計	630,397	千円	629,273	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△28,982	千円	△26,004	千円
その他	△3,180	千円	△2,549	千円
繰延税金負債合計	△32,162	千円	△28,554	千円
繰延税金資産の純額	598,234	千円	600,719	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△13.4%
住民税均等割	―		15.5%
評価性引当額の増減	―		△24.9%
その他	―		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		16.2%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。