有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112,817	千円	112,790	千円
賞与引当金	-	千円	7,491	千円
店舗閉鎖損失引当金	39,855	千円	3,284	千円
前受金	37,839	千円	24,470	千円
減損損失	1,127,775	千円	1,109,704	千円
退職給付引当金	9,469	千円	9,005	千円
資産除去債務	253,148	千円	220,902	千円
関係会社株式評価損	327,131	千円	221,588	千円
関係会社損失引当金	1,421,711	千円	163,056	千円
税務上の繰越欠損金	91,613	千円	2,140,637	千円
その他	41,190	千円	43,936	千円
繰延税金資産小計	3,462,552	千円	4,056,868	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△1,866,284	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,948,867	千円	△1,560,186	千円
評価性引当額小計	△2,948,867	千円	△3,426,470	千円
繰延税金資産合計	513,685	千円	630,397	千円

繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△43,488	千円	△28,982	千円
その他	-	千円	△3,180	千円
繰延税金負債合計	△43,488	千円	△32,162	千円
繰延税金資産の純額	470,196	千円	598,234	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。