構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～31年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	5～10年

また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	17,554千円	―千円
土地	502千円	―千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,667千円	16,982千円
その他	76千円	3,748千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	前連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	143,672千円	1,009,778千円
土地	606,841千円	4,503,285千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
店舗及び校舎	建物及び構築物等	三重県四日市市他36件	275,328
賃貸資産	土地	神奈川県横須賀市他1件	6,882
遊休資産	建物及び構築物	静岡県榛原郡	17,800
計			300,011

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については今後の使用見込みがない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年

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