売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,334,186	13,065,240	20,269,166	26,739,737
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△250	106,363	438,955	271,469

2017/06/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/26 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社活性化本舗さぬき
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/26 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「外食事業」で13,137千円、「教育事業」で1,317千円それぞれ増加しております。2017/06/26 15:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/06/26 15:00

#6 業績等の概要

当連結会計年度においては、外食事業では新規出店を6店舗(フードコート業態3店舗、焼肉業態1店舗、カフェ業態1店舗、その他業態1店舗)及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による純増6店舗とし、契約期間満了や不採算に伴い23店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗362店舗となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当連結会計年度の外食事業における売上高は、247億88百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益13億36百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
② 教育事業

2017/06/26 15:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,414千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益△1,127千円(特別損失に計上)、減損損失8,212千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2017/06/26 15:00

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,676,400千円	1,632,799千円
仕入高	6,154,512千円	6,057,635千円

2017/06/26 15:00