有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 15:00
【資料】
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【項目】
124項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「外食事業」及び「教育事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「外食事業」は、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」「大阪カルビ」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。
「教育事業」は、英会話学校の「NOVA」「NOVA×GEOS」、学習塾の「ITTO個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「外食事業」で13,137千円、「教育事業」で1,317千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2、3
外食事業教育事業
売上高
外部顧客への売上高25,703,7851,894,67427,598,46027,598,460
セグメント間の内部
売上高又は振替高
25,703,7851,894,67427,598,46027,598,460
セグメント利益1,790,095117,4181,907,513△1,013,444894,068
セグメント資産12,840,023803,90713,643,9307,465,35621,109,286
その他の項目
減価償却費487,22436,098523,32318,830542,154
のれん償却額30,26930,26930,269
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
722,59649,901772,4972,293774,790

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,013,444千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,465,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額18,830千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2、3
外食事業教育事業
売上高
外部顧客への売上高24,788,2321,951,50526,739,73726,739,737
セグメント間の内部
売上高又は振替高
24,788,2321,951,50526,739,73726,739,737
セグメント利益1,336,079173,9901,510,069△878,780631,288
セグメント資産12,415,142791,01513,206,1578,190,07521,396,232
その他の項目
減価償却費474,67734,736509,41314,262523,675
のれん償却額25,62025,62025,620
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
696,07134,045730,11622,475752,591

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△878,780千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,190,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額14,262千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,475千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
外食事業教育事業
減損損失215,110215,110215,110

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
外食事業教育事業
減損損失258,46512,993271,458271,458

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
外食事業教育事業
当期償却額30,26930,26930,269
当期末残高82,07282,07282,072

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
外食事業教育事業
当期償却額25,62025,62025,620
当期末残高45,08545,08545,085

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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