固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額18,830千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△878,780千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,190,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額14,262千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,475千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。2017/06/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,457千円	1,351千円
土地	2,896千円	―千円
その他	679千円	195千円
計	5,033千円	1,546千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,949千円	―千円
土地	332千円	9,298千円
その他	60千円	―千円
計	5,342千円	9,298千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,364千円	8,369千円
その他	7,036千円	1,973千円
計	16,401千円	10,342千円

2017/06/26 15:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	995,743千円	973,429千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
のれん	14,891
無形固定資産その他	50
投資その他の資産その他	1,019

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.4%を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/26 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、213億96百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億86百万円増加しました。その要因は、現金及び預金を主として流動資産が9億55百万円増加した一方で、繰延税金資産を主として固定資産が6億68百万円減少したことによるものであります。
負債総額は、114億3百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億98百万円増加いたしました。主な要因は、社債及び長期借入金が増加したことによるものであります。

2017/06/26 15:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,414千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益△1,127千円(特別損失に計上)、減損損失8,212千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2017/06/26 15:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	837,500千円	845,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,524千円	29,376千円
時の経過による調整額	11,862千円	11,308千円

2017/06/26 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/26 15:00