建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 16:51

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	─千円	3,891千円
土地	534千円	─千円

2019/06/24 16:51

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10,823千円	4,944千円
土地	4,222千円	4,987千円

2019/06/24 16:51

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	31,839千円	30,489千円
その他(有形固定資産)	10,402千円	4,397千円

2019/06/24 16:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	984,332千円	1,055,878千円
土地	4,158,566千円	4,092,567千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

2019/06/24 16:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2019/06/24 16:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
店舗及び校舎	建物及び構築物等	宮城県石巻市他(61件)	384,163

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/24 16:51

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0%から2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2019/06/24 16:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/24 16:51

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。

2019/06/24 16:51

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
3.当社の銀行借入の一部に対して、不動産(土地及び建物)の担保提供を受けております。
また、親会社㈱ジー・コミュニケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

2019/06/24 16:51