有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※6.事業撤退損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業撤退損は、教育事業終了に伴い発生した損失を計上したものであり、その内容は、フランチャイズ契約解除に伴う取引保証金及び前受金等の精算、営業用資産の処分に伴う損失額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 店舗及び校舎 | 建物及び構築物等 | 宮城県石巻市他(61件) | 384,163 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 金額(千円) | ||
| 建物及び構築物 | 373,717 | ||
| 有形固定資産その他 | 4,055 | ||
| のれん | 2,198 | ||
| 無形固定資産その他 | 1,357 | ||
| 投資その他の資産その他 | 2,833 | ||
| 計 | 384,163 |
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物等 | 宮城県石巻市他(87件) | 514,725 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 金額(千円) | ||
| 建物及び構築物 | 395,871 | ||
| 有形固定資産その他 | 27,063 | ||
| のれん | 72,716 | ||
| 投資その他の資産その他 | 19,074 | ||
| 計 | 514,725 |
資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※6.事業撤退損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業撤退損は、教育事業終了に伴い発生した損失を計上したものであり、その内容は、フランチャイズ契約解除に伴う取引保証金及び前受金等の精算、営業用資産の処分に伴う損失額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。