#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は長期前払費用が7,405千円増加し、前受金が19,661千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が87,496千円、売上原価が92,119千円、販売費及び一般管理費が2,205千円それぞれ減少し、営業損失が6,828千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,828千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は12,513千円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額については0円2銭減少し、1株当たり当期純利益は0円3銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 16:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末においては、「受取手形」の残高はありません。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は投資その他の資産(その他)が7,405千円増加し、流動負債(その他)が20,952千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が95,162千円、売上原価が98,493千円、販売費及び一般管理費が2,205千円それぞれ減少し、営業損失が5,536千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,536千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,513千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,536千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 16:32
#3 役員報酬（連結）: 2.当事業年度末現在の取締役は6名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
3.業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額(又は数)の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、第1四半期及び第2四半期連結累計期間における業績(売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)であり、中期経営計画の進捗、競合他社の水準、従業員賞与の水準等も総合的に考慮して決定しております。また、当該指標を選定した理由は、数値目標として開示し、株主の皆様と共有している経営指標であるためであります。なお、指標とした第1四半期連結累計期間における業績は、売上高39億45百万円、営業損失7億8百万円、経常損失2億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億93百万円であり、第2四半期連結累計期間における業績は、売上高78億41百万円、営業損失14億76百万円、経常損失3億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億96百万円であります。
4.非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容及びその交付状況は、以下のとおりです。
2022/06/30 16:32
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しており、2023年3月期の目標値は981百万円であります。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
2022/06/30 16:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高183億1百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失19億45百万円(前年同期は営業損失18億68百万円)、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入28億65百万円の計上等により9億99百万円(前年同期は経常損失12億92百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失2億62百万円及び法人税、住民税及び事業税2億52百万円の計上等により4億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円)となりました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を8億44百万円としておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきましては、EBITDA△13億48百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
2022/06/30 16:32