繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	535百万円		578百万円
繰延税金負債合計	△396		395
繰延税金資産の純額	713		396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/01/27 14:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	544百万円		600百万円
繰延税金負債合計	△728		△2,572
繰延税金資産の純額	772		355

(注)1.評価性引当額が1,196百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。

2021/01/27 14:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、7億76百万円となりました。これは主に減損損失7億円及び固定資産除却損76百万円を計上したことによるものです。また、繰延税金資産の取崩等を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37億66百万円)となりました。
②財政状態

2021/01/27 14:58

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年4月7日から6月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度末までの期間を要するものと想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2021/01/27 14:58