固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2021/01/27 14:58

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

2021/01/27 14:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首より、在外連結子会社において「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流動負債の「リース債務」が7億33百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の「その他」が3億48百万円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2021/01/27 14:58

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 6年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2021/01/27 14:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
建物及び構築物	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1	3
工具、器具及び備品	0	4
解体撤去費用	22	62
その他	2	1
計	34	76

2021/01/27 14:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店2,136百万円、既存店造作272百万円、資産除去債務に対応する資産123百万円であります。
構築物 新規出店160百万円、既存店造作25百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店79百万円、既存店分131百万円であります。
土地 事業用土地880百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店1,189百万円、既存店分628百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,647百万円、既存店分2,124百万円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店43百万円、既存店分16百万円であります。2021/01/27 14:58

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△228		237
固定資産圧縮積立金	△24		22
繰延税金負債合計	△396		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/01/27 14:58

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
在外子会社の留保利益	△75		△60
固定資産圧縮積立金	△24		△22
繰延税金負債合計	△728		△2,572

(注)1.評価性引当額が1,196百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/27 14:58

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は83億36百万円(前年同期比26.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が70億14百万円、貸付けによる支出が4億81百万円、差入保証金の差入による支出が5億80百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/01/27 14:58

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
期首残高	1,725百万円	1,853百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	109	197
時の経過による調整額	20	20

2021/01/27 14:58

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年4月7日から6月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度末までの期間を要するものと想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2021/01/27 14:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2021/01/27 14:58

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/01/27 14:58

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 6年～17年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2021/01/27 14:58