形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
建物及び構築物	3百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	3	1

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物新規出店2,632百万円、既存店造作144百万円、資産除去債務に対応する資産151百万円であります。
構築物新規出店75百万円であります。
機械装置及び運搬具新規出店103百万円、既存店分221百万円であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)

場所	用途	種類	金額
福岡県他計20店	事業用資産	建物及び構築物	505百万円
		機械装置及び運搬具	23百万円
		工具、器具及び備品	1百万円
		リース資産	168百万円
		その他	1百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/01/26 12:27

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	貸借対照表計上額(百万円)
建物	16,880
構築物	723
機械装置及び運搬具	633

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)国内店舗に係る固定資産の減損」の内容と同一であります。

2022/01/26 12:27

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額(百万円)
建物及び構築物	17,603
機械装置及び運搬具	633

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。

2022/01/26 12:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/01/26 12:27