有価証券報告書-第26期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額(百万円)
建物及び構築物	17,603
機械装置及び運搬具	633
土地	3,775
リース資産	4,841
その他	643
無形固定資産	223
投資その他の資産	89
合計	27,810

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。
このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額としております。
この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除されたことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおりますが、引き続きインバウンド需要の低迷等の影響が2022年度末までは継続するという仮定を置いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。