営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年10月31日
- -11億1300万
- 2023年10月31日
- 24億5600万
個別
- 2022年10月31日
- -26億6400万
- 2023年10月31日
- 5億6200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルスによる影響は解消され、社会経済活動は正常な状態へ回復いたしました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。地政学リスクに伴う資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台3地域全てで過去最高を更新いたしました。中国大陸(上海)では、当社グループ初となる第1号店を開設し、当連結会計年度の売上高は2,114億5百万円(前年同期比15.5%増)となりました。2024/01/29 11:12
(営業利益)
人流が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適正に商品設計させていただいたことが奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。また、米国においても積極的な店舗開発が奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。営業利益は24億56百万円(前年同期は営業損失11億13百万円)となりました。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 回収可能価額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額としております。2024/01/29 11:12
この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したことを受け、平常時の経済環境に戻ると見込んでおります。インバウンド需要についても、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、改善していくという仮定を置いております。