臨時報告書
- 【提出】
- 2023/01/26 11:21
- 【資料】
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提出理由
2023年1月25日開催の当社第27期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年1月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
・変更案第13条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
・変更案第13条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
・株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第13条)は不要となるため、これを削除するものであります。
・上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2)経営基盤の一層の強化・充実を図るため、役付取締役として会長職を定めることができる旨を現行定款第20条に追加するものであります。
2.変更の理由
変更の内容は次の通りであります。
(下線は変更部分を示しております。)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田中邦彦、田中信、久宗裕行、伊藤敬人、田中節子、津田京一、岡本浩之、藪内薫、久保山路子及び池田安希子を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山本保、大田口宏及び北川洋士を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年1月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
・変更案第13条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
・変更案第13条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
・株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第13条)は不要となるため、これを削除するものであります。
・上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2)経営基盤の一層の強化・充実を図るため、役付取締役として会長職を定めることができる旨を現行定款第20条に追加するものであります。
2.変更の理由
変更の内容は次の通りであります。
(下線は変更部分を示しております。)
| 現 行 定 款 | 変 更 案 |
| (株主総会参考書類等のインター ネット開示とみなし提供) 第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | 〈削除〉 |
| 〈新設〉 | (株主総会参考書類等の電子提供措置) 第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 |
| 〈新設〉 | (附則) (株主総会参考書類等の電子提供措置に関する経過措置) 第2条 2022年9月1日から6か月を経過した日、もしくは同年9月1日から6か月以内に開催する最後の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日まで、次の定めを有するものとする。 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ② 本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。 |
| (役付取締役) 第20条 取締役会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から取締役社長1名を選定し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。 | (役付取締役) 第20条 取締役会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から取締役社長1名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田中邦彦、田中信、久宗裕行、伊藤敬人、田中節子、津田京一、岡本浩之、藪内薫、久保山路子及び池田安希子を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山本保、大田口宏及び北川洋士を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 318,593 | 729 | - | (注)1 | 可決(99.7%) |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を 除く。)10名選任の件 田中 邦彦 田中 信 久宗 裕行 伊藤 敬人 田中 節子 津田 京一 岡本 浩之 藪内 薫 久保山 路子 池田 安希子 | 272,986 306,890 306,950 306,935 306,699 306,859 307,045 307,062 307,876 307,970 | 46,335 12,431 12,371 12,386 12,622 12,461 12,276 12,259 11,447 11,353 | - - - - - - - - - - | (注)2 | 可決(85.5%) 可決(96.1%) 可決(96.1%) 可決(96.1%) 可決(96.0%) 可決(96.1%) 可決(96.1%) 可決(96.1%) 可決(96.4%) 可決(96.4%) |
| 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 山本 保 大田口 宏 北川 洋士 | 305,341 270,117 294,382 | 13,974 49,199 24,934 | - - - | (注)2 | 可決(95.6%) 可決(84.6%) 可決(92.2%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上