キャンドゥ(2698)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- 1億3333万
- 2009年11月30日 -0.6%
- 1億3253万
- 2010年11月30日 -40.69%
- 7860万
- 2011年11月30日 +16.93%
- 9190万
- 2012年11月30日 +51.77%
- 1億3949万
- 2013年11月30日 -11.56%
- 1億2336万
- 2014年11月30日 -3.09%
- 1億1955万
- 2015年11月30日 +12.75%
- 1億3478万
- 2016年11月30日 +3.17%
- 1億3905万
- 2017年11月30日 +7.28%
- 1億4918万
- 2018年11月30日 +5.24%
- 1億5700万
- 2019年11月30日 -10.19%
- 1億4100万
- 2020年11月30日 +0.71%
- 1億4200万
- 2021年11月30日 +0.7%
- 1億4300万
- 2023年2月28日 +13.99%
- 1億6300万
- 2024年2月29日 -20.25%
- 1億3000万
- 2025年2月28日 -2.31%
- 1億2700万
- 2026年2月28日 -17.32%
- 1億500万
個別
- 2008年11月30日
- 1億3333万
- 2009年11月30日 -0.6%
- 1億3253万
- 2010年11月30日 -40.69%
- 7860万
- 2011年11月30日 +16.93%
- 9190万
- 2012年11月30日 +51.77%
- 1億3949万
- 2013年11月30日 -11.56%
- 1億2336万
- 2014年11月30日 -3.09%
- 1億1955万
- 2015年11月30日 +3.99%
- 1億2432万
- 2016年11月30日 +0.14%
- 1億2450万
- 2017年11月30日 +3.09%
- 1億2835万
- 2018年11月30日 +3.62%
- 1億3300万
- 2019年11月30日 -8.27%
- 1億2200万
- 2020年11月30日 -2.46%
- 1億1900万
- 2021年11月30日 -3.36%
- 1億1500万
- 2023年2月28日 +0.87%
- 1億1600万
- 2024年2月29日 -8.62%
- 1億600万
- 2025年2月28日 -13.21%
- 9200万
- 2026年2月28日 -18.48%
- 7500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)の対象となる役員の員数には、在任している無報
酬の取締役1名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役2名が含まれております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬6百万円であります。
3.社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から、役員として受け
た報酬等の総額は4百万円であります。2026/05/25 15:31 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者2026/05/25 15:31
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者) - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.処分の目的及び理由2026/05/25 15:31
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的として、本制度の内容を一部改定すること並びに当社の子会社の取締役及び従業員(以下、対象取締役及び当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員を総称して「対象取締役等」といいます。)に対しても、改定後の本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年5月23日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限期間については、「割当てを受けた日より3年ないし5年の間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職の直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社の普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)」とすること、対象取締役の譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更すること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。