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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,770,200	16,770,200	-	-

2019/10/15 16:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年8月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、EC市場の拡大傾向が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰のなか、記録的な低気温、長雨の影響により消費マインドが低下するなど、引き続き減速傾向が続く状況で推移いたしました。 こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。2年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。 店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。
また、賃料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。

2019/10/15 16:12