- #1 事業の内容
当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
2024/05/24 16:48- #2 事業等のリスク
(2)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)感染症等の発生について
2024/05/24 16:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/05/24 16:48- #4 従業員の状況（連結）
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2021年11月30日現在 |
| 運営推進部 | 20 | (1) |
| 商品部 | 35 | (1) |
| 管理部 | 10 | (1) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。
(4) 有効期間:9月1日から1年間(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
2024/05/24 16:48- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/24 16:48- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2007年9月 | 当社 商品部 次長 |
| 2009年11月 | 当社 経営企画室 室長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,770,200 | 16,770,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,770,200 | 16,770,200 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年11月30日) | | 当事業年度(2021年11月30日) |
| 未払社会保険料損金不算入額 | 10 | | 7 |
| 商品評価損 | 7 | | 14 |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 625 | | 687 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| 未払社会保険料損金不算入額 | 10 | | 7 |
| 商品評価損 | 10 | | 18 |
| 退職給付に係る負債 | 642 | | 712 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営上の重要な契約等
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
2024/05/24 16:48- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」をはかり、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2024/05/24 16:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Eコマースの拡大、環境配慮意識の高まり(サステナビリティを意識した材料の活用等)、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力が求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの3ヶ年について定めた中期計画『Next3』の推進をしてまいりました。「顧客満足度」を追求し、お客様の目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供に取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニューアルも継続してまいりました。
出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、また、売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。FC店舗におきましては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結果、新規出店数は、136店舗(直営店87店舗[委託店含む]、FC店49店舗)、退店が55店舗となり、店舗数は81店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,180店舗(直営店771店舗[委託店含む]、FC店402店舗、海外FC店7店舗)となりました。
2024/05/24 16:48- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
2024/05/24 16:48- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/05/24 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
