ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

2024/05/24 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
連結子会社との税率差異	0.8	1.9
負ののれん償却額	△1.2	△1.8
棚卸資産の未実現利益の消去	△2.5	△0.7

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等12百万円、負ののれん償却額38百万円等により、前期比62.9%の10億34百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

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