臨時報告書
- 【提出】
- 2015/03/02 17:04
- 【資料】
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提出理由
平成27年2月25日開催の当社第21回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年2月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 配当財産の種類
金銭
2 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円、総額162,282,000円
3 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年2月26日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、城戸一弥、古山利之、北川清水、伊藤和憲、武藤重樹の5氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鈴木高男氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田村稔郎氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合は、出席株主の議決権の数に対し、本株主総会の前日までの事前行使により賛成の意思表示が確認できた株主および本株主総会の当日出席のうち賛成の意思表示が確認できた一部の株主の議決権の数の合計数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの(代理人が委任状により行使した議決権数を含む)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成27年2月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 配当財産の種類
金銭
2 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円、総額162,282,000円
3 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年2月26日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、城戸一弥、古山利之、北川清水、伊藤和憲、武藤重樹の5氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鈴木高男氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田村稔郎氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) (注)3 |
| 第1号議案 | 104,588 | 432 | 0 | (注)1 | 可決(95.95%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 城戸 一弥 | 101,580 | 3,446 | 0 | 可決(93.19%) | |
| 古山 利之 | 104,461 | 565 | 0 | 可決(95.83%) | |
| 北川 清水 | 104,478 | 548 | 0 | 可決(95.85%) | |
| 伊藤 和憲 | 104,466 | 560 | 0 | 可決(95.84%) | |
| 武藤 重樹 | 104,411 | 615 | 0 | 可決(95.79%) | |
| 第3号議案 | 104,410 | 616 | 0 | (注)2 | 可決(95.79%) |
| 第4号議案 | 100,354 | 4,672 | 0 | (注)2 | 可決(92.07%) |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合は、出席株主の議決権の数に対し、本株主総会の前日までの事前行使により賛成の意思表示が確認できた株主および本株主総会の当日出席のうち賛成の意思表示が確認できた一部の株主の議決権の数の合計数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの(代理人が委任状により行使した議決権数を含む)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上