臨時報告書

平成28年2月25日開催の当社第22回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年2月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 配当財産の種類
金銭
2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円50銭、配当総額121,711,500円
3 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年2月26日
第2号議案 定款一部変更の件
「監査役会設置会社」から「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により創設された
「監査等委員会設置会社」へ移行いたします。
これに伴い、必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規程の新設及び監査役
及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、城戸一弥、古山利之、武藤重樹の3氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、上拾石哲郎、徳永憲彦、田村稔郎の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、吉原真氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
取締役の役員賞与を含む報酬等の額を、年額150,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)、別枠でストック・オプション報酬額として年額40,000千円以内とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合) (注)4
第1号議案	106,872	397	4	(注)1	可決(96.22%)
第2号議案	106,660	609	4	(注)2	可決(96.03%)
第3号議案				(注)3
城戸 一弥	106,536	732	4		可決(95.91%)
古山 利之	106,735	533	4		可決(96.09%)
武藤 重樹	106,737	531	4		可決(96.10%)

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合) (注)4
第4号議案				(注)3
上拾石 哲郎	106,450	819	4		可決(95.84%)
徳永 憲彦	106,324	945	4		可決(95.72%)
田村 稔郎	105,497	1,772	4		可決(94.98%)
第5号議案	106,205	1,065	4	(注)3	可決(95.62%)
第6号議案	105,594	1,675	4	(注)1	可決(95.07%)
第7号議案	106,375	895	4	(注)1	可決(95.77%)

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成割合は、出席株主の議決権の数に対し、本株主総会の前日までの事前行使により賛成の意思表示が確認できた株主および本株主総会の当日出席のうち賛成の意思表示が確認できた一部の株主の議決権の数の合計数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの(代理人が委任状により行使した議決権数を含む)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上