経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 16億7900万
- 2018年3月31日 -30.14%
- 11億7300万
個別
- 2017年3月31日
- 18億2000万
- 2018年3月31日 -42.69%
- 10億4300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <連結ベース>(単位:億円)2018/06/18 13:51
(3)経営環境2017年度実績 2018年度計画(初年度) 2020年度計画(最終年度) 営業利益 12.2 12.5 18.0 経常利益 11.7 12.0 17.0 税金等調整前当期純利益 11.8 12.0 17.0
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続きましたが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりを背景に、概ね好調に推移しました。また、当社のドメインであるライブ・エンタテインメント市場につきましても、興行の回数やチケット単価が上昇傾向にある一方、特に活性化が顕著な音楽ジャンルを中心に、大型ホール・劇場不足による物理的な制約条件により、成長トレンドが抑制されている状況も生じております(当社ぴあ総研の分析による)。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツ・演劇等の主要ジャンルを中心にインターネットでのチケット販売が好調に推移し、売上高は3期連続して増収基調を辿り、過去最高値を更新し、連結売上高1,635億9百万円(対前年同期比107.0%)となりました。2018/06/18 13:51
但し、利益については、第一四半期における人気興行の獲得経費増による粗利額の減少、販管費増に加え、セキュリテイ強化に向けた組織・システム両面での対策費用増による減少幅を補うことが難しく、期中に通期業績予想の下方修正を行い、最終的にはそれを上回りましたが、営業利益12億25百万円(同68.5%)、経常利益11億73百万円(同69.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億6百万円(同72.5%)にとどまりました。
なお、当期中には、大型ホール不足問題解消の一助たるべく、横浜・みなとみらい地区に、新音楽アリーナを開設することを決定し、2020年のオープンに向け昨年12月に着工しております。また、2019年ラグビーW杯日本大会のチケッティング業務の運営を受託し、公式サイトの構築とチケット販売を開始する一方、2020年東京五輪組織委員会から、チケッティング業務委託者(TSP)の契約候補者に選定され、今後開催される大規模な国際イベントにも貢献して参ります。