ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/18 13:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/18 13:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 北海道営業所 移転工事 2百万円
工具、器具及び備品 BETYクラウド化インフラ新環境HW 118百万円
本社電話交換システムリプレース 14百万円
関西支社 電話交換機機種変更 11百万円
本社NW機器EOL 6百万円
建設仮勘定 アリーナ事業の建設関連費 773百万円
ソフトウエア チケッティングシステム開発費 1,881百万円
ソフトウェア仮勘定 チケッティングシステム開発費 1,021百万円
アプリ版ぴあ開発費 177百万円
長期前払費用 譲渡制限付株式費用 534百万円
3.「長期前払費用」の「差引当期末残高」577百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は136百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2018/06/18 13:51

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類
連結子会社(東京都渋谷区)	遊休資産	ソフトウエア仮勘定

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別に判定を行っております。当連結会計年度にソフトウエア仮勘定18百万円が遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として全額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2018/06/18 13:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、554億88百万円(前連結会計年度末は427億76百万円)となり、127億12百万円増加しました。流動資産は469億44百万円(同385億56百万円)となり、83億87百万円の増加、固定資産は85億44百万円(同42億19百万円)となり43億24百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、アリーナ建設関連費用並びにソフトウエアの取得によるものであります。
(負債合計)

2018/06/18 13:51

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/18 13:51