- 4337
- 2026/08/27
- 時価
- 427億円
- PER 予
- 27.91倍
- 2010年以降
- 赤字-560.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.89倍
- 2010年以降
- 2.25-32.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.1%
- ROE 予
- 13.93%
- ROA 予
- 1.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 上記の借入金のうち、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)8,871百万円及び短期借入金11,900百万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載しております。2020/11/13 12:58
1. 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。2020/11/13 12:58
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実施し、次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みです。第2四半期末に一時的に100億円を下回った現預金残高も、10月以降は100億円を超える水準で安定的に推移しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しております。すなわち、2020年11月12日に開示しております第三者割当による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付き株式の付与約4億円により、自己資本の増強を図るとともに、金融機関からの借入枠拡大の決議により政府系金融機関からの資本性劣後ローンも含めた長期借入20億円を漸次実施に移し、年度末にかけて、さらなる財務基盤の拡充施策を鋭意実行して参ります。なお、取引金融機関との協議において、短期借入金の長期化や財務制限条項の見直しについても実現できる見通しであります。