#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返品負債(流動負債の「その他」)として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/02/10 15:56