#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,252百万円減少し、売上原価は66,909百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,334百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 15:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした厳しい経営環境下ではありますが、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、当第3四半期連結会計期間単独では、2019年度第2四半期以来2年強ぶりに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益すべてにおいて黒字を達成しました。これは、段階的な制限緩和によるチケット販売の回復基調に加え、一昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMの稼働率の上昇等によるものです。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、一連のチケッティングサービス受託業務の終了に伴い、各種費用の精算が完了しつつあることが大きく寄与しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高211億57百万円(前年同四半期は売上高485億18百万円)、営業損失8億56百万円(前年同四半期は営業損失49億31百万円)、経常損失8億44百万円(前年同四半期は経常損失48億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8億36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50億62百万円)の大幅な改善となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、期首より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述(会計方針の変更)を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は894億9百万円であり、対前年同四半期比では408億90百万円の増加(対前年同期比184.3%)となりました。
2022/02/10 15:56