有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(ただし、社外取締役を除きます。)及び上席執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、2月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況は、2020年7月頃から緩やかに回復することを想定しております。
当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が来年度以降著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。