有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。また、社外監査役は4名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
宮本暢子氏は、12年前まで当社に20年間在籍し、特に当社の企業理念と会社風土に精通し、また教育現場での経験と見識を有しており、女性の視点から、働き方改革、女性の活躍推進等において、専門的な助言、経営への提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
石田宏樹氏は、企業経営及びIT関連事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
村井満氏は、企業経営及びJリーグチェアマン就任経験からスポーツ界においても豊富な経験と実績を有していることから社外取締役に選任しております。
佐藤則之氏は、海外事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
松田政行氏は、弁護士として、専門的な知識と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
宮地悟史氏は、長年にわたり、通信・エンタテインメントビジネスに関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
糸谷祥輝氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名及び社外監査役1名は、次のとおり当社株式を所有しております。
社外取締役 宮本暢子氏 2千株
社外取締役 一條和生氏 1千株
社外監査役 能勢正幸氏 32千株
(b)取締役会及び監査役会への出席状況

区分	氏名	取締役会(13回開催)		監査役会(13回開催)
		出席回数(回)	出席率(%)	出席回数(回)	出席率(%)
社外取締役	宮本暢子	13	100	-	-
社外取締役	一條和生	13	100	-	-
社外取締役	宮地信幸	11	84	-	-
社外取締役	石田宏樹	13	100	-	-
社外取締役	村井 満	10	100	-	-
社外監査役	能勢正幸	13	100	13	100
社外監査役	松田政行	11	84	10	76
社外監査役	新井 誠	12	92	12	92
社外監査役	宮地悟史	13	100	13	100

(注)村井満氏は、2022年6月就任後開催の取締役会10回のうち10回に出席したものであります。
(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役宮本暢子氏は、当社の企業理念“ひとりひとりが生き生きと”の実現に向け、働き方改革、女性の活躍推進等において専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づく企業変革に関する専門家として意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役石田宏樹氏は、企業経営及びIT関連事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役村井満氏は、企業経営及びスポーツ界における豊富な経験・知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役宮地悟史氏は、通信・エンタテインメントビジネスや企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有しているものと判断する。
1.当社グループの執行者
当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又は最近10年間において業務執行者であったもの。
2.株主関係者
①当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
②当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
3.取引先関係者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社グループの連結売上高の2%以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結売上高の2%以上の団体に所属する者とする)
②当社グループの会計監査人又はその社員等
5.寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
6.近親者
上記1から5に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、4名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人(専属3名)が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。