有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,029	12,257
無形固定資産	4,877	5,495
減損損失	-	471

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
当社の主要な固定資産は、ぴあアリーナMMに係る資産グループの建物(11,670百万円)及びチケット販売に係る資産グループのチケッティングシステムであるソフトウエア(2,341百万円)であります。
金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響、その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	212

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、翌事業年度の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を2022年3月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、今後も着実に回復していくと想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や影響期間がさらに長期間にわたる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
3.新型コロナ関連損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
新型コロナ関連損失引当金	85	22

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。