#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,687千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,794千円、その他有価証券評価差額金が1,107千円それぞれ増加しております。
2016/07/01 9:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%(一部の国内子会社は35.4%)から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%(同34.8%)、平成30年4月1日以降のものについては30.6%(同34.6%)にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,666千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,436千円、その他有価証券評価差額金が1,107千円、退職給付に係る調整累計額が△337千円それぞれ増加しております。
2016/07/01 9:07