純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金1,251百万円、買掛金1,120百万円及び未払金694百万円を主なものとして3,770百万円(前連結会計年度末比16.5%減)、固定負債は、長期借入金301百万円を主なものとして1,764百万円(同41.4%減)であり、負債合計では5,534百万円(同26.5%減)となりました。これは主に、借入金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は4,721百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となり、自己資本比率は45.6%となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/07/05 11:11

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/07/05 11:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(4年)による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/07/05 11:11

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/07/05 11:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	636円63銭	649円14銭
1株当たり当期純利益金額	42円40銭	49円64銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/07/05 11:11