固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/07/05 11:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器(工具、器具及び備品)等であります。

2017/07/05 11:11

#3 事業等のリスク

当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/07/05 11:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	1,296千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産(建物他)	15,459千円	11,941千円
無形固定資産(ソフトウェア)	―	715千円
解体費	9,851千円	4,988千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/05 11:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108,975千円	49,064千円
固定資産-繰延税金資産	230,220千円	341,956千円
流動負債-その他(繰延税金負債)	―	1,806千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は10,255百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,608百万円を主なものとして4,499百万円(前連結会計年度末比25.7%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,267百万円と敷金及び保証金1,831百万円を主なものとして5,756百万円(同5.6%減)であり、資産合計では10,255百万円(同15.6%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,534百万円(前年同期比26.5%減)となりました。

2017/07/05 11:11

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	308,510千円	323,972千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,268千円	32,613千円
時の経過による調整額	6,191千円	5,902千円

2017/07/05 11:11

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/07/05 11:11