2722 IK HD

2722
2026/06/26
時価
29億円
PER 予
9.53倍
2010年以降
赤字-93.31倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.48-10.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.55%
ROE 予
10.86%
ROA 予
4.57%
資料
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IK HD(2722)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年5月31日
7億4999万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。
当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす
るグループ役員会を原則毎週1回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い
経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営
全般の経営監視を行っております。2025/08/25 11:21
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
続可能な森林資源
当社グループは2030年5月期を目標にカタログ作成のために使用する紙は森林認証制度を取得した原料を50%
使用することで、森林資源の持続を目指し、カーボンニュートラルな社会への貢献を行います。(2025年5月期
は進捗ありません)
②脱炭素社会への貢献
当社グループは2030年5月期を目標に自社開発商品の50%の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指
し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し
ます。(2025年5月期は18%)
③女性活躍推進
当社グループは、女性社員の比率が75%を超えております。今後においてもその比率を維持しつつ、2030年5
月期を目標に管理職に占める女性社員の比率を35%に高めます。(2025年5月期は34%)2025/08/25 11:21
#3 事業等のリスク
(3)広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
2025/08/25 11:21
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りま
した。アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品
とするITソリューション事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背
2025/08/25 11:21
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/08/25 11:21
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
①返金負債
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
2025/08/25 11:21
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度6月1日から5月31日まで
公告掲載方法電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLhttps://www.ai-kei.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典毎年5月31日現在において当社株式100株以上を1年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて当社取扱商品お買物金券等を贈呈いたします。100株以上500株未満 2,000円相当の商品(鰹昆亭の和風だし等)500株以上1,000株未満 4,000円のお買物金券1枚1,000株以上 10,000円のお買物金券1枚(注)1.継続保有期間1年以上の株主とは、半期ごとに作成する株主名簿に同一株主番号にて3回連続で記載又は記録された株主とします。2.商品購入に際し、お釣りは出ません。3.お買物金券のご利用期間は、お届け時点から翌年7月31日までとなります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/08/25 11:21
#8 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする情報収集や商品確保等を実現するためにも、取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要性が認められなくなった場合には売却を進めます。当該株式については、取締役会において保有目的や合理性、取得価額と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/08/25 11:21
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年5月31日)提出日現在発行数(株)(2025年8月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,308,0008,308,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株
8,308,0008,308,000
2025/08/25 11:21
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年5月31日)当連結会計年度(2025年5月31日)
返金負債20,20322,545
商品評価損72,50739,193
税務上の繰越欠損金(注)626,210672,747
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
2025/08/25 11:21
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。
② 優先的に対処すべき課題
2025/08/25 11:21
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、最重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの契約交渉を重ね、契約ブランド数を12ブランドまで順調に増やしてまいりました。
2025/08/25 11:21
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/08/25 11:21
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/08/25 11:21

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