バナンス
当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。
当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす
るグループ役員会を原則毎週1回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い
経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営
全般の経営監視を行っております。2026/08/26 15:59

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

炭素社会への貢献
当社グループは2030年5月期を目標に自社開発商品の50%の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指
し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し
ます。(2026年5月期は20.6%)
②女性活躍推進
当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。また、2030年5月期を目標にしておりました管理
職に占める女性社員の比率35%の数値につきましては、2026年5月期において達成いたしました。今後も女性社
員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。(2026年
5月期は37.0%)2026/08/26 15:59

#3 事業等のリスク

(3)広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループ経営理念として「ファンつくり」を掲げ、当社グループの成長と継続に唯一必要なものが「ファンつくり」であると定義しております。この「ファンつくり」を実践するために、思考と行動等の指針を示した「IK WAY」をグループ全社員が所有しております。この「IK WAY」は会議必携としており、会議にて読み合わせを行うことに加え、経営者によるLIVE配信を毎週実施し、お客様対応、商品開発などの事業活動のあらゆる場面で当社が目指す「ファンつくり」を実現するには「お客様立場主義」の実践が重要であることを繰り返し共有しております。この当社グループの経営理念を実践することで、揺るぎない競争優位性の源泉になることを確信しており、グループ全役職員の共通価値観形成を人材戦略の柱としております。
また、当社グループは定期的に次世代のボードメンバー養成のため、「ジュニアボードメンバー」・「ベビーボードメンバー」を選出し、1年間の育成研修を行っております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.本組織再編の目的
当社グループは、2022年12月に持株会社体制に移行し、経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることでグループの企業価値最大化を目指しており、特に「赤字事業の撤退・体質改善」を図ることが喫緊の課題であり、とりわけプライムダイレクトにおいては、コロナ禍明け後に生じた消費者の嗜好の変化により、TVショッピング需要の中心をこれまで担ってきた売切り型の雑貨類商品は、小売から卸売への転換期に入っております。また、長期的な観点からはダイレクトマーケティング領域においてもTVからEC購入による転換が進むことが想定される中、売切り型の雑貨類商品からストック型の食品類商品等への転換等を徐々に図るとともに、雑貨類商品は小売から卸売への転換も併せて進めてまいりました。今般、当社グループの事業ポートフォリオマネジメントの一環として、アイケイにプライムダイレクトを吸収合併することで、プライムダイレクトの売切り型雑貨類商品の卸売事業が、全国の生活協同組合・通信販売各社・TVショッピング会社・ドラッグストア・海外への輸出等の有力な卸売販路を持ち、当社グループの収益基盤として卸売事業を展開するアイケイの中で、大きく成長できるものと考えております。
また、本吸収合併の効力が生じることを条件として、本吸収合併と同時に、アイケイに移転したストック型商品の販売事業を新たに設立するPDに承継させる会社分割を行い、将来性が見込めるストック型事業の基幹会社とすることで新たなグループミッションを与え、当社グループの収益拡大を図ってまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①返金負債
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLhttps://www.ai-kei.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	毎年5月31日現在において当社株式100株以上を1年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて当社取扱商品お買物金券等を贈呈いたします。100株以上500株未満 2,000円相当の商品(鰹昆亭の和風だし等)500株以上1,000株未満 4,000円のお買物金券1枚1,000株以上 10,000円のお買物金券1枚(注)1.継続保有期間1年以上の株主とは、半期ごとに作成する株主名簿に同一株主番号にて3回連続で記載又は記録された株主とします。2.商品購入に際し、お釣りは出ません。3.お買物金券のご利用期間は、お届け時点から翌年7月31日までとなります。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#9 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする情報収集や商品確保等を実現するためにも、取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要性が認められなくなった場合には売却を進めます。当該株式については、取締役会において保有目的や合理性、取得価額と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,308,000	8,308,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	8,308,000	8,308,000	―	―

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
返金負債	22,545	35,525
商品評価損	39,193	40,417
税務上の繰越欠損金(注2)	672,747	685,769

(注1)当連結会計年度においては、評価性引当金が190,111千円減少しております。この減少の主な内容
は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったことに

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30%へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。
② 優先的に対処すべき課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております。)
<ダイレクトマーケティング事業>TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1%の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1%減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の3店舗のみとなり、前連結会計年度末から1店舗減となりましたことから23.8%減収いたしました。
これらにより、当事業の売上高は2,832百万円(前期比29.7%減)となり、営業利益は43百万円(前期比2.1%減)となりました。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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