有価証券報告書-第44期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,482千円		15,675千円
未払事業税	6,760		13,389
返金負債	20,203		22,545
商品評価損	72,507		39,193
税務上の繰越欠損金(注)	626,210		672,747
子会社の投資に係る一時差異	34,112		-
退職給付に係る負債	45,214		46,166
長期未払金	49,174		50,620
関係会社株式評価損	1,704		15,755
貸倒引当金	3,615		9,618
株式報酬費用	16,377		17,742
減損損失	39,960		29,850
その他	26,991		28,851
繰延税金資産小計	955,315		962,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△626,210		△658,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,328		△174,743
評価性引当額小計	△809,538		△833,507
繰延税金資産合計	145,777		128,649
繰延税金負債
返品資産	△10,492		△10,056
繰延税金負債合計	△10,492		△10,056
繰延税金資産の純額	135,285		118,593

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,705	5,643	8,875	7,820	6,694	581,470	626,210
評価性引当額	△15,705	△5,643	△8,875	△7,820	△6,694	△581,470	△626,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	34,579	638,168	672,747
評価性引当額	-	-	-	-	△28,211	△630,552	△658,763
繰延税金資産	-	-	-	-	6,368	7,615	13,983

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.0
住民税均等割	2.0		1.1
税額控除	-		△3.1
評価性引当額の増減	△1.8		4.7
子会社の投資に係る一時差異	△10.9		-
連結子会社の税率差異	2.3		1.7
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。