有価証券報告書-第36期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,046千円		-千円
賞与引当金	-		13,467
未払事業税	5,901		5,585
返品調整引当金	3,492		3,801
研究開発費	5,873		4,111
税務上の繰越欠損金	171,338		103,668
退職給付に係る負債	26,233		28,949
役員退職慰労引当金	39,531		41,074
関係会社株式評価損	2,958		4,128
貸倒引当金	6,369		7,639
減損損失	14,925		13,374
その他	5,169		7,371
繰延税金資産小計	290,839		233,173
評価性引当額	△244,755		△183,103
繰延税金資産合計	46,083		50,069
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△307		△1,132
その他	△137		△121
繰延税金負債合計	△444		△1,253
繰延税金資産の純額	45,639		48,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.4
住民税均等割	2.9		0.9
評価性引当額の増減	18.1		△10.9
連結子会社の税率差異	△0.8		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		22.0