有価証券報告書-第41期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,403千円		10,470千円
未払事業税	9,533		7,110
返品調整引当金	17,635		-
返金負債	-		25,827
商品評価損	19,034		49,598
税務上の繰越欠損金(注)2	97,366		400,115
退職給付に係る負債	43,841		43,095
長期未払金	51,675		51,675
関係会社株式評価損	3,685		3,685
貸倒引当金	3,629		3,524
株式報酬費用	7,454		16,422
減損損失	17,047		93,034
その他	24,437		22,318
繰延税金資産小計	305,747		726,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△97,366		△400,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,708		△216,442
評価性引当額小計(注)1	△193,075		△616,558
繰延税金資産合計	112,672		110,320
繰延税金負債
返品資産	-		△12,171
有価証券評価差額金	△2,109		△514
未収事業税	-		△4,800
その他	△118		△124
繰延税金負債合計	△2,228		△17,610
繰延税金資産の純額	110,443		92,709

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,446	17,132	20,795	5,622	48,369	97,366
評価性引当額	-	△5,446	△17,132	△20,795	△5,622	△48,369	△97,366
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,399	20,795	5,622	8,837	357,460	400,115
評価性引当額	-	△7,399	△20,795	△5,622	△8,837	△357,460	△400,115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		-
住民税均等割	1.3		-
評価性引当額の増減	9.1		-
税額控除	△2.3		-
連結子会社の税率差異	1.8		-
過年度法人税等	△1.0		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。