有価証券報告書-第41期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
①新型コロナウイルス
今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大の大きな波が次々と発生するなか、3回目となるワクチン接種も徐々に進んでおりますが、新たな変異株や亜種の発生も確認されるなど、収束時期が見通せない予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは、このような環境下の中、ダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業それぞれに外出自粛などの消費者の行動制限等による売上高の減少影響を受ける販売ルートがある一方、自宅に居ながらショッピングができるTVショッピング、WEBショッピング、生活協同組合などの販売ルートがあり、生活環境の変容に適した販売ルートでの営業強化により売上確保に努め、収益力を高めてまいります。
②ダイレクトマーケティング事業
当事業は主にTVショッピング、WEBショッピング、SKINFOOD化粧品のリアル店舗等による小売事業でありま
す。TVショッピングは、ヒット商品の有無により収益が変動する傾向があるため、販売力のある商品を常時4ア
イテムほど確保すること、放映枠の選定と圧縮により販売効率を高めること、定期購入型商品の開発及び販売強
化が急務の課題と考えており、施策を講じてまいります。
SKINFOOD化粧品のリアル店舗は新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛などの影響による売上減少要
因がありますことから、WEBショッピングにも注力し、リアル店舗とWEB店舗の相互送客化を図り、お客様の新た
な生活様式に対応してまいります。
③セールスマーケティング事業
当事業は、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販
売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートへの卸売事業であり、PB商品
(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、PB商品の開発
に注力し、2024年5月期までに当事業でのPB商品比率を現状より20ポイント以上アップの60%を目指し、売上総
利益率及び営業利益率を高めてまいります。
④ITソリューション事業
当事業の主力商品となりましたチャットシステム「M-Talk」においては、同商品の日本総代理店という地位を
取得しましたことから、粗利益率の向上が期待できます。音声での問い合わせではなくスマートフォン等を利用
したインターネットを介しての問い合わせが手軽にできるシステムであるため、引き続き営業を強化してまいり
ます。