有価証券報告書-第36期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向は、政府による経済政策効果等を背景として緩やかな景気回復基調にあると思われますが、景
気の先行き不安感から個人消費の回復には至っていないことから、本格的な景気回復にはさらなる時間を要する
ものと思われます。このような環境の中で、メーカーベンダー事業では、事業業態を「マーケティングメーカ
ー」と位置付け、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品(プライベ
ートブランド商品)の開発に注力してまいります。当面の目標といたしましては、自社開発商品の売上高比率を
中期的には40%へ、また長期的には60%まで引き上げ、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてま
いります。また、国内のみにとどまらず中国をはじめとする海外販路に対して、化粧品の自社開発商品(LB)
の拡販を強化してまいります。
SKINFOOD事業では、店舗のスクラップ&ビルドを継続しつつ、既存店におきましては、店頭イベントの活性化
などを図り、再来店していただける顧客作りを継続し、個店の収益力を高めてまいります。
ITソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらも新商品のビジネス版LINE「LINE WORKS」のほか、既存商品の「Voistore」(音声通話録音システム)、チャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トー
ク)の販売に注力し、収益の改善を図ってまいります。
(1)経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向は、政府による経済政策効果等を背景として緩やかな景気回復基調にあると思われますが、景
気の先行き不安感から個人消費の回復には至っていないことから、本格的な景気回復にはさらなる時間を要する
ものと思われます。このような環境の中で、メーカーベンダー事業では、事業業態を「マーケティングメーカ
ー」と位置付け、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品(プライベ
ートブランド商品)の開発に注力してまいります。当面の目標といたしましては、自社開発商品の売上高比率を
中期的には40%へ、また長期的には60%まで引き上げ、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてま
いります。また、国内のみにとどまらず中国をはじめとする海外販路に対して、化粧品の自社開発商品(LB)
の拡販を強化してまいります。
SKINFOOD事業では、店舗のスクラップ&ビルドを継続しつつ、既存店におきましては、店頭イベントの活性化
などを図り、再来店していただける顧客作りを継続し、個店の収益力を高めてまいります。
ITソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらも新商品のビジネス版LINE「LINE WORKS」のほか、既存商品の「Voistore」(音声通話録音システム)、チャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トー
ク)の販売に注力し、収益の改善を図ってまいります。