有価証券報告書-第35期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5,694千円		9,046千円
未払事業税	2,236		5,901
返品調整引当金	3,528		3,492
研究開発費	7,054		5,873
税務上の繰越欠損金	127,597		171,338
退職給付に係る負債	23,992		26,233
役員退職慰労引当金	38,898		39,531
関係会社株式評価損	2,553		2,958
貸倒引当金	7,632		6,369
減損損失	19,221		14,925
その他	3,665		5,169
繰延税金資産小計	242,075		290,839
評価性引当額	△205,630		△244,755
繰延税金資産合計	36,445		46,083
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,254		△307
その他	△152		△137
繰延税金負債合計	△1,406		△444
繰延税金資産の純額	35,038		45,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		2.1
住民税均等割	12.9		2.9
評価性引当額の増減	173.0		18.1
連結子会社の税率差異	△2.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.1		1.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	236.0		56.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,629千円それぞれ増加しております。