有価証券報告書-第38期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,307千円		13,131千円
未払事業税	18,776		3,976
返品調整引当金	6,460		7,521
研究開発費	2,349		587
税務上の繰越欠損金(注)2	69,979		89,049
退職給付に係る負債	31,619		35,761
役員退職慰労引当金	43,663		43,663
関係会社株式評価損	3,672		3,672
貸倒引当金	3,470		5,464
減損損失	4,297		4,014
その他	10,326		11,043
繰延税金資産小計	208,923		217,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△75,040
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△62,585
評価性引当額小計(注)1	△133,558		△137,626
繰延税金資産合計	75,365		80,261
繰延税金負債
未収事業税	-		△6,597
有価証券評価差額金	△309		△869
その他	△120		△120
繰延税金負債合計	△429		△7,587
繰延税金資産の純額	74,935		72,674

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,431	1,079	-	12,978	16,599	56,960	89,049
評価性引当額	△1,431	△1,079	-	△12,978	△16,599	△42,952	△75,040
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,008	(※2)14,008

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金89,049千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,008千円
を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
税額控除	△1.4		-
住民税均等割	0.6		1.2
評価性引当額の増減	△5.3		1.0
繰越欠損金の期限切れ	-		4.8
連結子会社の税率差異	2.2		△0.3
のれん減損損失	-		1.2
過年度法人税等	-		2.0
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		41.5