有価証券報告書-第40期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,675千円		10,403千円
未払事業税	16,305		9,533
返品調整引当金	8,769		17,635
商品評価損	26,827		19,034
税務上の繰越欠損金(注)2	67,173		97,366
退職給付に係る負債	38,173		43,841
長期未払金	51,869		51,675
関係会社株式評価損	3,685		3,685
貸倒引当金	4,205		3,629
株式報酬費用	3,236		7,454
減損損失	9,744		17,047
その他	17,552		24,437
繰延税金資産小計	262,217		305,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△60,881		△97,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,713		△95,708
評価性引当額小計(注)1	△143,595		△193,075
繰延税金資産合計	118,622		112,672
繰延税金負債
未収事業税	△168		-
有価証券評価差額金	△2,260		△2,109
その他	△120		△118
繰延税金負債合計	△2,550		△2,228
繰延税金資産の純額	116,071		110,443

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,101	-	13,246	16,942	16,204	19,679	67,173
評価性引当額	△1,101	-	△13,246	△16,942	△16,204	△13,387	△60,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,291	(※2)6,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,291千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,446	17,132	20,795	5,622	48,369	97,366
評価性引当額	-	△5,446	△17,132	△20,795	△5,622	△48,369	△97,366
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.9
住民税均等割	0.8		1.3
評価性引当額の増減	△0.9		9.1
税額控除	-		△2.3
繰越欠損金の期限切れ	0.2		-
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△1.1		-
連結子会社の税率差異	2.3		1.8
のれん減損損失	0.2		-
過年度法人税等	0.0		△1.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		43.4