有価証券報告書-第37期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,467千円		14,307千円
未払事業税	5,585		18,776
返品調整引当金	3,801		6,460
研究開発費	4,111		2,349
税務上の繰越欠損金	103,668		69,979
退職給付に係る負債	28,949		31,619
役員退職慰労引当金	41,074		43,663
関係会社株式評価損	4,128		3,672
貸倒引当金	7,639		3,470
減損損失	13,374		4,297
その他	7,371		10,326
繰延税金資産小計	233,173		208,923
評価性引当額	△183,103		△133,558
繰延税金資産合計	50,069		75,365
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,132		△309
その他	△121		△120
繰延税金負債合計	△1,253		△429
繰延税金資産の純額	48,816		74,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
税額控除	-		△1.4
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額の増減	△10.9		△5.3
連結子会社の税率差異	0.9		2.2
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		27.8